2024年1月25日

耐震等級

能登半島地震「引用」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014341451000.html

能登半島地震の被害

2024年1月1日、新年を迎えて早々に地震は起こりました。みなさまにとってもまだまだ記憶に新しい災害だと思います。

この大地震によって、数多くの建物が倒壊し下敷きになってしまった方も多いと言われています。亡くなられた方の約半数が下敷きになってしまったことによる「圧死」や、下敷き後の救助に時間がかかってしまったことによる「低体温症」や「凍死」だったと言います。

ではこの建物、特に家屋の倒壊はなぜ起こってしまったのでしょうか。

倒壊してしまった理由とは

能登半島地震で家屋が倒壊した原因は、木造住宅の低い耐震化率が考えられます。自治体によっては、住宅の半数程度が国の耐震基準を満たしていないという状況です。

また地震による被害が大きかった石川県珠洲市では、去年5月に震度6強、その前年にも震度6弱の地震があったため、建物の疲労があったと分析されています。

このような既に地震の影響を受けた木造住宅は、地震に対する耐久性が低く、構造的な問題が生じやすいことが指摘されています。耐震化の重要性を再認識し、適切な対策を講じることが、今後の地震リスクを軽減するために必要です。

新耐震基準の真相とは

現在の家屋には新耐震基準というものが設けられています。しかしこれは震度7クラスの地震に「1度だけ耐えられる」ことを前提としたものです。

これは、地震によって仮に建物が傾いたとしても、すぐに倒壊には至らずに住人の命を守ってくれる、というような意味です。

裏を返せば、その後に繰り返される地震(余震)によって、建物が倒壊する可能性はあるということです。報道では新耐震以降の建物が倒壊した、ということがある種の驚きとともに伝えられていますが、見方を変えれば当然起こりうる事態だということが言えます。

耐震等級

耐震等級3の家で地震に強い家に

耐震等級は「住宅性能表示制度」の中の1つの基準です。第三者機関による厳密な調査により、地震が起きたときの強さについて、等級1~3の数字で示しています。

家を建てるときや購入するときに間取りや内装は目で見ることで判断できますが、「地震に対しての建物の強さ」などはなかなか判断できません。安心のためにも耐震等級にこだわって家を建てることも考慮していきましょう!

地震が多い日本では、耐震性能の高さによって住宅の価値が大きく左右されます。住宅は地震から家族を守ることはもちろん、地震のあとも安全に住み続けることのできる「強さ」が必要です。また住まいの耐久性を高めることで、資産としての価値も上がります。

耐震等級について

  • 耐震等級1

    耐震等級1は、現在の建築基準法で定められた最低限の耐震性を満たしていることを表します。最低限とは数百年に一度程度発生する地震(震度6強~7程度)で、倒壊・崩壊しない程の強さです。

    震度6強~7といえば、最近でいうと東日本大震災や熊本地震などのレベル。このような大地震で建物が損傷したとしても、人命が損なわれるような壊れ方はしないよう設計されています。

  • 耐震等級2

    耐震等級2は、等級1の1.25倍の地震力に耐えられる強度です。つまり震度6強~7レベルの1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊しないような強度が求められます。

    災害時の避難場所として指定されている学校・病院などの建物では、耐震等級2以上が確保されるようになっています。長期優良住宅の認定にも、耐震等級2以上が必要です。

  • 耐震等級3

    最も高いレベルが耐震等級3で、等級1の1.5倍の地震力に耐えられる強度です。つまり震度6強~7レベルの1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊しないような強度が求められます。

    耐震等級3は、災害時の救護活動の拠点となる消防署・警察署などの建物の基準にもなっています。

耐震等級

現在は1981年6月1日以降に建築された建物については、評価書の有無に関わらず、耐震等級1レベルの耐震性を持っています。しかしそれだけでは安心しきれないと思います。また耐震等級3があれば絶対に平気なのかと言えばそうとは言い切れないことも事実です。

揺れに耐えるのが耐震等級ですが、その揺れ自体にも対策が必要になるのです。耐震と制震を兼ね備えることでより地震に対して強いお家が出来上がります。

安心、安全の家は三位一体が基本!

制震ダンパー

「制震デバイス」で地震エネルギーを吸収

本当に強い家とは、自身の揺れで倒壊しないことはもちろん、地震のあとも安心して住み続けることができる住まいです。株式会社北出建築工房plusでは、地震の揺れを吸収し、繰り返される地震動にも耐えられる高い耐震性能を備えています。

国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書によると、震度7の揺れが2回続くような震災で建物の倒壊を防ぐには現行の耐震基準の約1.5倍の強度が必要であることがわかっています。これは耐震等級3の家に相当し、それ未満では倒壊の可能性があるということです。

繰り返される地震動に耐えるためには、「耐震」だけでなく、「制震」や「基礎の強さ」が必要不可欠です。北出建築工房plusで扱っている制震ダンパーでは最大50%もの地震エネルギーを吸収(低減)することが可能です!

■

「耐力壁」で複数の揺れに耐えられる家に

過去20年間に起きた大地震

名称 震度 倒壊した家屋
2001年 芸予地震 震度6弱 全壊 8,369 棟
半壊 32,478 棟
一部破損 146,382 棟
2003年 十勝沖地震 震度6弱 全壊 棟
半壊 棟
一部破損 棟
2004年 新潟県中越地震地震 震度7 全壊 2,827 棟
半壊 12,746 棟
一部破損 101,509 棟
2007年 能登半島地震 震度6強 全壊 609 棟
半壊 1,368 棟
一部破損 12,326 棟
2008年 岩手・宮城内陸地震 震度6強 全壊 30 棟
半壊 143 棟
一部破損 2,380 棟
2011年 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) 震度7 全壊 128,529 棟
半壊 240,284 棟
一部破損 棟
2016年 熊本地震 震度7 全壊 8,369 棟
半壊 32,478 棟
一部破損 146,382 棟
2018年 大阪北部地震 震度6 全壊 21 棟
半壊 483 棟
一部破損 61,266 棟
2018年 北海道胆振東部地震 震度7 全壊 491 棟
半壊 1,818 棟
一部破損 47,108 棟
2024年 能登半島地震 震度7 全壊 8,027 棟
半壊 13,668 棟
一部破損 59,997 棟

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